メルカリは副業になる?マイナンバー制度と公務員という本業に注意




iPhoneやAndroidのスマートホン用フリマアプリのメルカリでの商品販売は副業となるのかどうかについてと、それに伴ってメルカリとマイナンバーの関係や公務員である場合のメルカリとの付き合い方などを紹介します。

メルカリを始め、ヤフオク!やAmazonなど個人が商品を販売することのできるプラットフォームはインターネットにたくさんあります。

これらで商品を販売したからと言ってそれが即「副業になる」ということにはなりませんが、場合によってはメルカリが副業に成ることもありますし、勤め先が副業禁止の会社や自信が公務員であった場合には勤務先にばれて職を失う可能性さえあります。

マイナンバー制度の導入で勤務先に副業がばれやすくなったとの噂もありますが、メルカリでの話に交えてそのあたりのことも紹介します。

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メルカリが副業になるのかどうか

まずメルカリが副業になるのかどうかについてです。

そもそも副業とは定義としては「収入を得るために行う本業以外の仕事」となっていますがこの定義自体があいまいであるのと、企業の場合には副業とみなされる基準はその企業それぞれの規定があるため一概には言えません。

ただおおよそ言えるのは「収入を目的としていること」「収入が発生していること」の少なくともどちらかを満たしていれば副業とみなされることが多いです。

但し一定規模以下の不動産賃貸業などは公務員の副業禁止規定の例外となっているため、多くの企業でも不動産賃貸などは副業禁止の例外としています。

さてメルカリでの商品販売が副業となるかどうかですが、過去には実際のフリーマーケットで商品を販売していた公務員が副業禁止規定により処分されたという例もあるため、メルカリでの販売も十分に副業とみなされる可能性はあります。

ただしこれは極端な例であり、基本的には個人の不用品を処分するというレベル、つまりわざわざ売るものを仕入れに行ったりしない限りは副業とみなされる可能性は低いといえます。

また金額で言えば、確定申告が必要となるラインの年間20万円の利益までであれば副業とみなされる可能性は低いといえます。ただこれも自身の不用品販売だけであれば20万円を超えても確定申告の必要はないためあくまでも目安といえます。

要約すると、メルカリで売るための商品の仕入れをしている場合には「収入を目的としている」と見なされうると言え、本業以外での利益が年間20万円以上あれば「収入が発生している」と見なされうると言えますので、どちらか一つでも満たしていれば副業として見なされる可能性はあります。

またこれらを満たしていなくてもメルカリに関連する作業のせいで本業に支障をきたした場合にはそれも副業とみなされる可能性があります。

副業が勤務先にばれるのかどうか

副業禁止規定が問題となるのであれば、例えメルカリが副業だとしても勤め先にそのことがばれなければ別に問題は無いと言えます。

では副業が勤め先にばれる可能性があるのはなぜなのでしょうか?

1.明らかに本業に影響が出ている

通常の勤務が終了した後にメルカリでの販売のための作業や仕入れを行うと、疲れが翌日の勤務時に残るということが往々としてあります。

1日や2日なら問題はありませんが、それが常態化することで副業をしていることがばれることがあります。

メルカリに限らず副業がばれる多くの原因は、様子がおかしかったり、勤務が不真面目になったりと問題が表面化するためです。

2.密告、ちくり

1と並んで副業が会社にばれる理由として挙げられるのは自分以外からの密告やちくりと言った方法によるものです。基本的に副業禁止規定の元で副業をしているのであれば誰にも話さない方が無難です。

また自分から飲み会の席などでうっかりと漏らしてしまい会社にばれることもあるので情報の管理には注意しましょう。

3.確定申告による住民税の変化

本業以外の所得が20万円を超えた場合には会社員であっても確定申告を行わなければなりません。もちろん確定申告を行うと会社員の時と納税額が変わります。

そして何も考えずに確定申告をしてしまうと次の年の源泉徴収の額が変化するため、経理の担当者がその変化に気づくことで副業をやっていることがばれるという訳です。

もちろん確定申告をしなければ源泉徴収の額は変化しませんが、それは脱税になりますので副業禁止規定違反よりも大きな問題になります。

この問題の解決法としては、副業分の納税を普通納税(自分で振り込む)にすれば源泉徴収額は変化しません。詳しくは税務署に行くか税理士の方に問い合わせてください。

ちなみにマイナンバーによって企業に副業がばれる、と言ったうわさがありますがマイナンバーが関係して副業がばれるということは今のところはありません。

ただしマイナンバーに関しては運用されてあまり経っていないため今後、法解釈の変更や法律自体の変更によってこの限りではありません。

こちらも詳しくは税理士や税務署へ相談に行くようにしてください。

公務員という本業に注意

自身が公務員である場合には、規則ではなく国の法律で副業が禁止されているため、企業勤めの場合以上に副業をしてはならない立場にあります。

メルカリでの商品販売において、営利目的でない場合でも、自分のものを販売するだけでも公務員法で禁止されている副業に該当する可能性があります。

メルカリの様にフリ―マーケットの出品でも、例えば購入時の値段よりも高く売れた場合や、貰ったものを販売した場合には利益が出ているので副業とみなされる可能性があるという訳です。

もちろん絶対にフリーマーケットに売り手としての参加が禁止されているわけではありませんが、担当者の解釈次第でどうにでもなるというわけです。

しかし許可がある場合には例え公務員 でも堂々と副業ができるので、どうしても出品したいのであれば許可を取ると安心といえます。

以下はこの項目の関連法律です。

国家公務員法第百三条

「1.職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。2.前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。」

地方公務員法第三十八条

「1.職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。2.人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。」

関連:メルカリで確定申告が必要な収入と税金を払う時期

そもそもメルカリは稼げるのか?

会社規定という意味で副業になるのかどうかはともかく、副収入という意味での副業になるかどうかという点で言えば最も重要なのは実際に稼げるかどうかです。

もしメルカリが稼げないのであれば、副業の禁止規定にかかる危険性を冒してまで取り組む意味はありません。

この問いに対して、結論から言えばやり方次第ですが十分に稼ぐことは可能です。

メルカリでもAmazonでもヤフオク!でもすべてそうですが、それらはただのプラットフォームでありツールであるので、稼げるかどうかはそれを利用するユーザー自身にかかっています。

当然稼げる使い方をすれば稼げますし、稼げない使い方をすれば稼げません。

もっとも単純で簡単な稼ぎ方は、稼いでいる人のマネをすることです。

ネット上で情報を公開している人もいますが、できれば直接会ってノウハウを教えてもらうのが理想的です。

もちろん無料で教えている、という人は少ないですが勉強するのにお金を惜しむことはあまり得策とは言えません。

また他の人にはない自分だけが得意なことを生かすというのも稼ぐコツの一つです。

一例としてファッションに詳しい友人は、東京の有名なセレクトショップ限定品をメルカリで販売することで稼ぐという事をやっていました。

興味のない一般人からすればどの店も同じように見えるセレクトショップですが、ファッション通からすれば有名な店、価値のある商品がわかるのだと言います。

そして地方の人が東京のそのお店まで買いに来るよりも、定価に数千円上乗せした額でメルカリから買う方が経済的であることもわかる話です。

今の時代、どんな会社でもいつ潰れてもおかしくはないので自分のビジネスを構築するという意味では、その入り口としてメルカリでの商品販売を副業として初めて見るというのはおすすめです。

関連:メルカリは売れる?儲かる?Amazon現役出品者の目線


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