オークション

Amazonギフト券・iTunesカード・Google Playカード・LINEプリペイドカードといったギフト券が定価よりも安い価格で売買されているamaten（アマテン）でギフト券を出品する方法や手数料などについてです。

amatenでは購入用と販売用のアカウント登録は分けられていないため、アカウント登録を済ませれば誰でもギフト券の出品をすることができます。

さらに出品に際して前持って準備も必要ないため、手元にギフト券さえあれば登録と同時に出品ができます。

出品に関する手数料

出品に関してかかる手数料は「出品手数料」「振込手数料」「エラー手数料」の３種類です。

１．出品手数料

出品手数料は、出品したギフト券が購入されるたびにかかる手数料です。ギフト券が購入されると販売価格の3.5%が出品手数料として自動的に差し引かれ、残りの96.5%が残高に反映されます。

２．振込手数料

振込手数料は、チャージ残高を銀行口座に出金する際にかかる手数料です。出金一度につき299円が振込手数料として自動的に差し引かれ、残りの金額が口座に振り込まれます。

３．エラー手数料

エラー手数料は、出品し購入されたギフト券がエラー報告されるたびにかかる手数料です。

通算で２度まではエラー報告されても手数料はかかりませんが、３度目以降はエラー報告されるたびに出品手数料の半額、つまりギフト券価格の1.75%がエラー手数料としてチャージ残高から差し引かれます。

また、キャンペーンなどで出品手数料が減額されていたり無料となっている場合でも、エラー手数料の計算は元の出品手数料の半額としてされます。

このエラー手数料に関しては、エラーさえ出さなければ支払う機会がないため一度も支払うことが無い出品者も中に入るという手数料となっています。

価格設定範囲など出品に関する注意点

amatenでは出品するギフト券価格は自由に設定できるわけではなく、一定の範囲内から設定することになっています。

設定できるギフト券価格はギフト券の種類ごとに異なりますが、例えばamazonギフト券の場合では額面の90%〜99.9%の範囲です。

額面の90%を下回る低価格でのギフト券の処分や、少額チャージ残高の利用をターゲットにした額面越え価格の設定はできないようになっています。

また出品できるギフト券の額面価格も制限があります。

例えばamazonギフト券の場合では100円〜500,000円の範囲となっています。

ギフト券の販売で得たチャージ残高は、入金によってチャージした残高とは区別されておりamatenでのギフト券の購入に利用したりすることはできなくなっており、出金する以外に利用方法はありません。

出品手順

それでは具体的な出品手順です。

１．まずはログインを済ませた上でトップページを開き、画面右上にある三本線のメニューボタンを押しメニューを開きます。「お知らせ」「ギフト券を買う」「ギフト券を売る」「入出金明細」「購入履歴」「チャージ」「出金」・・・と並んでいるところから「ギフト券を売る」をタップします。



２．出品画面が表示されます。一点ずつ出品する方式と一括で多数出品する方式とがありますが、ここでは一点ずつ出品する方法を見ていきます。



まずはギフト券の種類を選びます。選択できる種類は「Amazonギフト券」「iTunesカード」「Google Playギフトカード」「LINEプリペイドカード」「DMMプリペイドカード」「楽天ポイントギフトカード」「WebMoney」「BitCach」「GREEプリペイドカード」「モバコインカード」「ニンテンドープリペイドカード」「プレイステーション(R)ストアカード」です。

ここではAmazonギフト券を選択して進めます。

次に出品するギフト券番号を入力します。ハイフンなども省略せずに入力しましょう。

次に額面を入力します。販売する価格ではなくギフト券の額面ですので間違えないように注意してください。

次に有効期限を入力します。2016年1月2日であれば20160102のように８桁の数字で入力します。有効期限がわからない場合には「不明」の部分にチェックを入れましょう。

最後に販売価格を入力します。販売価格は額面の90〜99.9%の範囲内で指定しなければならないので注意してください。

入力が完了したら「出品内容の確認へ」というボタンをタップします。

３．最終確認画面が表示されます。内容を確認し、間違いが無ければ「出品する」をタップします。



以上で出品が完了しました。



ちなみに出品したギフト券が購入されると特に何もしなくても自動で相手にギフト券番号等の情報が通知されます。
エラー報告がされなければそのまま取引が完了し、入金されます。

また購入者は購入したギフト券に問題があった場合、amatenのルール上エラー報告は購入完了から30分以内にしなければなりません。30分を超えてしまった場合にはギフト券に問題があっても返金などは一切されません。

ですので、購入されてから30分が経過した場合にはそのギフト券を自分のアカウントに登録してしまうという方法で儲けの期待値を上げることができます。

購入者がギフト券を登録していなければ販売したはずのギフト券を自分のものにしてしまうことができる上に、売上金も手に入るという訳です。

ただしこの方法はamatenでのルール上は問題なくても法律上の問題がある可能性が高く、発覚した場合には刑事責任を負う可能性が高いのでお勧めはしません。

公式サイト：日本最大電子ギフト券売買サイト「amaten」

Amazonギフト券・iTunesカード・Google Playカード・LINEプリペイドカードといったギフト券が定価よりも安い価格で売買されているamaten（アマテン）で購入することのできるギフト券は本当に安いのかどうかについてです。

Amazonギフト券を手に入れる場合、Amazonのサイトで購入したり、コンビニなどで購入したりといった自分で直接購入する方法の他に、友人や知人や懸賞サイトなどからもらうプレゼント方式が一般的です。
しかしAmazonギフト券は売買の対象としても価値があるため、amatenを始めヤフオク！やアマオク、ギフティッシュ、メルカリなど多くのサイトやアプリで盛んに売買されています。

これらのサイトを利用すれば通常よりも安く手に入れることができたりしますが、amatenで購入する場合は本当に安いのか、またどの程度安いのかを検証していきます。

amaten、アマオク、ヤフオク！の比較

amatenと比較するのは、amatenと同様のギフト券取引サイト「アマオク」と、老舗のオークションサイト「ヤフオク！」です。

以下の画像は同時刻にそれぞれのAmazonギフト券の落札相場を表示したものです。ヤフオク！に関してはＴポイント消費のために少額額面のギフト券を額面以上で購入する場合があるので5000円以上に限定しています。

amaten



アマオク



ヤフオク！



おおよそどのサイトでも94%〜96%程度で取引されていることがわかりますが、ヤフオクでは88%程度の値がついているものもありました。これに関しては販売者が評価無しの新規出品者であったためリスクがあるための値段として無視することもできます。

以上の結果だけ見れば取り立ててamatenが安いという訳ではないということになります。

それでもamatenを利用するメリット

上記のとおり取り立てて安いわけではありませんが、amatenには十分利用するに値するメリットがあります。

まずは取引の早さと簡便さです。

ヤフオク！の場合には商品購入後に取引連絡でお互いがメッセージをやり取りし、支払いが完了した後にギフト券番号を伝えられます。

メッセージのやり取りは早ければ数分で終わることもありますが、ほとんどの場合は返信が遅くなるため１日程度かかることが多いです。ですので取引全体でも１日〜数日かかる可能性があります。

そもそもオークション形式ですので終了時間まで待たなければならないわけで、使いたい時に落札できるかどうかは出品者の設定次第となっています。

一方amatenではオークションでいう即決方式での出品しかありませんので欲しい時にすぐに落札することができます。そして取引メッセージなどは不要で購入完了と同時にAmazonギフト券を手に入れることができます。

画面もギフト券に特化しているためヤフオク！のように情報量が無駄に多くなく見やすいため、目的のAmazonギフト券をさがすのには苦労しません。

他には安定した出品量がある点もメリットの一つです。

早さと簡便さで言えばアマオクもamatenと大きくは違いませんが、出品数で言えばamatenの方が多くなっており価格が安定しやすくなっています。

出品数が少ないと安く出品されている商品はすぐに買われ、ギフト券の価格が高値に移行しやすくなってしまいますが、出品数が多ければ安値で出品されている商品も相対的に多くなりギフト券価格の移行がゆっくりと進むわけです。

ちなみにamatenを利用するデメリットとしては100円単位でチャージをして購入という方式のせいで少額のチャージが残高として残る傾向があり、500円や1000円といった安値のAmazonギフト券を購入する場合には思ったほど安くならないことがほとんどな点です。

ですので少額売買の場合に関してはヤフオク！の方が有利ということになります。

ギフト券売買サイトでのリスク

amatenだけでなくヤフオクでもアマオクでもその他でも同様ですが、個人間でamazonギフト券の売買はAmazonの公式的には禁止されています。

そのため不正な流通経路での取得であるとAmazonに判断されればたとえ登録されたあとのギフト券でも無効にされることがあります。

またamatenなどで取引され問題なく登録できた場合でも、元々一番最初にAmazonからそのAmazonギフト券を購入した人がクレジットカードで決済しており、クレジットカードの代金を支払わなかった場合にはそのAmazonギフト券が無効化されてしまいます。

このどちらの場合でもamatenでは保証していませんので返金されることはありません。他のサイトでは一定期間の保証がある場合もありますが、基本的には無いものと考えていいでしょう。

値段だけでなくこうしたリスクも考えた場合に、本当に安いといえるのかどうかは考えものです。

公式サイト：日本最大電子ギフト券売買サイト「amaten」

Amazonギフト券・iTunesカード・Google Playカード・LINEプリペイドカードといったギフト券が定価よりも安い価格で売買されているamaten（アマテン）の良い評判や悪い評判など口コミやレビューのまとめです。

初めて使うサイトに関して評判が気になるのは誰でも同じです。それがもしお金が関係してくるサイトであればより一層評判を気にします。

amatenはギフト券の取引サイトである以上、悪い評判が多いのであればできれば使いたくないものですが、逆に良い評判が多ければギフト券を安く買えたりいらないギフト券を手軽にお金に換えられるなど多くのメリットがあるので使わない理由がありません。

amatenの悪い評判

悪い評判として一番多く見受けられるものとして「詐欺にあった」というものがあります。

具体的には購入したギフト券が利用できなかったというのが一番多く、運営にそれを主張しても取りあってもらえなかったという内容のものもあります。

これに関してはamatenのシステムで対策が取られており、30分以内にきちんとギフト券を登録しエラーが出るなら返金されるようになっています。しかし詐欺にあったと報告している人の多くは30分以内の登録を怠った結果として返金対応も受けることができていないのです。

また出品者側として詐欺にあったというものも見られました。

これは前述の購入者が30分以内にエラーを報告すると返金されるというシステムを悪用したというもので、手口として「利用できるギフト券を購入→amazonなどで買い物に使う→エラーが出たと嘘の報告」をすることでギフト券をタダでだまし取るというものです。

エラー報告は自動で処理されるわけではないので嘘が発覚すれば返金はされませんが、発覚しなければ出品者が丸損するということもあるわけです。

上記から、出品者の場合はともかく購入者として利用する場合にはきちんとシステムを理解して利用すれば特に問題は無いといえます。

詐欺以外の悪い評判としては、チャージの反映が遅いというものも見受けられましたが、かなり昔の情報であり現在は改善されています。

amatenの良い評判

良い評判としては、ギフト券を安く手に入れることができた、利用方法が簡単でよかった、などamatenのメリットとして挙げられる点がそのまま見受けられます。

amatenはなんといってもギフト券を安く簡単に手に入れられることが最大の魅力であり、その期待通りの結果が伴ったユーザーの書き込みがネット上には散見されます。

また出品者側としても簡単に出品できるため手軽にギフト券を換金できる点が高評価を得ています。

単純に購入金額でいえばヤフオクの方が安い場合もありますし販売側にしてもヤフオク！の方が手元に残る金額が多い場合もありますが、それでもamatenを利用するのは出品から取引完了までが簡単だからです。

また安全性についても、購入したギフト券でエラーが出た場合でも手続きをすればちゃんと返金されたという旨のものが見られます。

amatenの取引では購入者と販売者が直接金銭のやり取りをするわけではなく、amatenが仲介するためギフト券がエラーになった場合にはきちんと報告することで販売者への支払いが停止されます。

このシステムのおかげで直接取引より安全であると言えます。ただしエラー報告には購入から30分という時間制限があるので注意はしておかなければなりません。

サイト運営者と信頼度

amatenのサイト運営会社はamaten株式会社となっています。サイト上にある会社情報を見てみると六本木ヒルズの森タワーに本社があります。ですので会社としての景気はかなり良いようです。

しかし以下の２点に関しては少し気になりました。

１．特商法に関する表記にも会社詳細ページにも電話番号の表示がない

基本的にインターネット上での商品売買に関するホームページの場合には電話番号の表示を強く推奨されていますが、嘘を記載したりしない限りは法律上はあまり問題にはなりません。

ですが個人事業主の運営するようなサイトでさえ電話番号を表示しているのが普通なので、信頼度としてはいい印象は無いです。
２．表示されている古物商営業許可番号が東京公安委員会の古物商一覧に実在しない

amatenの古物商営業許可は「東京都公安委員会　第304421406343　号」です。

しかし東京公安委員会の古物商のページから東京都に登録されている古物商の一覧をダウンロードして確認しても該当する番号の登録がありませんでした。

ここに掲載されないということはまだ登録情報が反映されていないだけという可能性や、ホームページや活動実態に問題があるという場合や、実際は登録をしていないという可能性などがあります。

amatenは開設されたばかりというようなサイトではありませんので、登録情報が反映されていないという可能性は無いでしょうから、後２つのどちらかとなります。

見る人によってはあまり気にならない点かもしれませんが、信用度のチェックとしては気になるところです。

konozamaというギフト券買取会社も運営していた

ちなみにamatenは以前は違う会社が経営しており、その会社は並行してkonozamaというギフト券買取会社も運営していました。

konozamaというのはギフト券の買取り専門会社で、Amazonギフト券なら８８％一律買取のような形で買取をしていました。

明言はされていませんが、このような事実からamatenの成長過程で運営がkonozamaで買い取ったギフト券をamatenで販売していたということが推察されます。

運営の場合は手数料はかかりませんから安く大量に販売することができ、それがユーザーを増やす結果となるというのは想像に難くありません。

公式サイト：日本最大電子ギフト券売買サイト「amaten」

Amazonギフト券・iTunesカード・Google Playカード・LINEプリペイドカードといったギフト券が定価よりも安い価格で売買されているamaten（アマテン）で購入したギフト券でよくあるエラーとその対策および対処法についてです。

amatenでギフト券を購入し、いざそのギフト券をAmazonやiTunesに登録して使おうと思った時にエラーが発生することがあります。

エラーが発生してしまうギフト券は残念ながら利用することはできませんので、適切に対処して返金してもらうのが得策です。

またそもそもエラーが発生するギフト券を購入しないことができるならば、それに優ることはありません。

よくあるエラー一覧と対処法

以下に挙げるのはamatenで購入したギフト券によくあるエラーの一覧です。

１．入力したコードが間違っていた
２．使用済みだった
３．期限切れだった
４．その他

１はギフト券コードを登録する時に間違ったコードを入力した場合のエラーです。

起きるエラーの中でも比較的起こりやすいものですので、「期限が切れている」「使用済み」などの具体的なエラー内容が表示されない場合にはまず入力ミスを疑ってみましょう。

このエラーが起こった場合の対処法は、間違えないようにもう一度コードを慎重に入力することです。特に大文字と小文字の違いや、数字の「0(ゼロ)」と英語の「O(大文字のオー)」や数字の「1(いち)」と英語の「l(小文字のエル)」等は間違えやすいので注意しましょう。

２は購入したギフト券が既に他の人によって使用されており、登録できない場合のエラーです。

amatenでは出品されているギフト券が本当に未使用なものなのかどうかは購入して登録してみるまで分からないためよくあるエラーとなっています。

このエラーが起こった場合の対処法はamatenの画面からエラー報告をすることです。エラーの選択肢に「使用済みだった」というものがありますのでそれを選んで送信しましょう。

３は購入したギフト券の使用期限が切れているために登録できない場合のエラーです。

amatenで出品する際にギフト券の有効期限を入力する箇所がありますが、不明な場合には不明として出品することもできますし嘘の情報でも分からないため起こり得るエラーとなっています。

このエラーが起こった場合の対処法は使用済みの場合と同じくエラー報告となります。「有効期限切れだった」という選択肢がありますのでそれを選んで送信しましょう。

４は１〜３に該当しないエラーの場合です。原因が分からないがエラーになることもありますしシステム障害などによるエラーの場合もあります。

エラーが出た際の対処法は、基本的には１の様にamatenやギフト券に問題が無い場合を除きエラー報告をするのが正解となります。

エラー報告はギフト券購入完了から30分以内でしかできないため、エラーが出たらとりあえずまずはエラー報告をするようにしましょう。エラー報告を行えばほとんどの場合でギフト券の代金を返金してもらえます。

エラー報告に関しては別ページにて詳しく解説していますのでそちらも参照してください。

関連：amatenでエラー発生時にエラー報告する方法

エラーが起こるギフト券を買わないようにするための対策

コード番号の入力でのエラーに関してはギフト券自体に問題は無いので、対策としては登録時に注意して入力する以外にありません。

それ以外の場合、つまりギフト券に問題がありエラーが出てしまう場合について、そのような不良ギフト券を購入しないようにする対策としては、ギフト券の購入前に出品者のエラー率をきちんと確認することです。



販売価格が表示されているところの右側に「エラー/出品」という表示があり、左側がエラー数、右側が総販売数となっています。

総販売数の割にエラー数が多い出品者からの購入を控えるようにするだけでエラーを起こすギフト券をつかんでしまう確率が下がります。

ちなみに購入から30分以上経過したあとにエラー報告を行っても代金は返金されることはありません。この点を逆手に取り、ギフト券が購入者によって登録されていない場合には出品者はそれを自分のアカウントに登録することができます。

こうすると購入者は泣き寝入りすることしかできず、また出品者はギフト券を自分で使える上に代金も手に入れることができるのです。

ですので購入したギフト券はすぐに自分のアカウントに登録するようにし、エラーが発生したら滞りなくエラー報告をする癖を付けましょう。

公式サイト：日本最大電子ギフト券売買サイト「amaten」

ジャニーズやAKB48、EXILE、三代目 J Soul Brothersといったライブのチケットが出品 されているチケットキャンプ（チケキャン）での売り上げは確定申告し税金を納める必要があるのか、収入がいくらから税金を納める必要があるのかについてです。

一般的に商売で利益を上げたのであれば、確定申告をして所定の税金を納めなければなりません。

チケットキャンプで販売することを商売として見なすのであれば、売り上げの分だけ確定申告を行うことは自然です。しかしチケットキャンプでチケットを販売したら絶対に全ての人が確定申告をしなければならないのでしょうか？

その線引きを国税局のページを参考にしながら詳しく見ていきましょう。

（追記）チケットキャンプは2018年をもってサービスが終了しました。

確定申告とは

そもそも確定申告と言う制度を知らなければここから先の話を理解することができません。

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の払うべき所得税を決めるために、その間の収入や支出などを申告書に記入し税務署に提出することです。

要は「その年にいくら儲けたか」を申告して払う税金がいくらかを決めるのが確定申告ということになります。

アメリカなどでは全国民が毎年行っていますが、日本では個人事業主などでないとやる必要はありません。日本の場合は、会社に雇われている人たち（サラリーマンやOLなど）は源泉徴収という確定申告不要の納税方式を取っているため確定申告の必要がないからです。

しかし雇われている立場でも副業などで別に収入がある場合には、その分の確定申告を行う必要があります。

確定申告が必要な収入

確定申告が必要な人の定義は国税庁の以下のページに詳しく載っています。

「No.2020　確定申告」

このページのうちチケットキャンプに関する内容を簡単に要約すると次の様になります。

・年間の所得（＝利益）が控除額を超える人（＝1円でも所得税が発生する人）は原則として確定申告が必要

・年間給与が2000万円以下のサラリーマンは、副業の所得が20万円以下なら確定申告の必要なし

つまりサラリーマンの場合には20万円を超える所得がある場合には確定申告が必要で、それ以外の学生や主婦や自営業者の場合には所得税が発生する場合には確定申告が必要ということになります。

販売者の立場による違い

チケットキャンプでチケットを販売している人には大まかに分けて２種類の人がいます。

自分で行くつもりだったコンサートやイベントのチケットを行けなくなったなどの理由で販売するいわゆる「個人」と、もともとチケットキャンプで販売する目的でチケットを仕入れて販売しているいわゆる「業者」です。

この二者の違いは、前者は不用品の処分を目的としているのに対し、後者は利益を目的としていることです。

税金は所得（利益）に対して定められた額がかかってきます。

所得にはいくつか種類がありますが、チケットキャンプで確定申告が必要となる所得の種類はほとんどの場合に「譲渡所得」または「事業所得」のどちらかであり、「個人」の場合には「譲渡所得」、「業者」の場合には「事業所得」となることがほとんどです。

個人の場合（譲渡所得の場合）

行けなくなったコンサートのチケットや友達からもらったチケットを販売する場合は、ほとんどの場合業者ではなく単なる個人とみなされ、そこでの稼ぎは譲渡所得とみなされます。

譲渡所得の場合には課税対象外となる条件があるため、儲けがあったからといって必ず課税されるわけではありません。
以下の国税庁のページに課税所得の対象外条件があります。

「No.3105　譲渡所得の対象となる資産と課税方法」

チケットキャンプに関係のありそうなところを抜粋し簡潔にすると次の通りです。

・生活用動産の譲渡（＝生活で必要なものの販売）

服や家具、食器など普通の生活で必要であるものの販売には所得税は課税されません。

ただし貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個又は1組の価額が30万円を超えるもののに関しては課税対象となります。

つまり販売したチケットが「生活用動産」と見なされるのであれば基本的には非課税となり確定申告の必要はありません。

ただし生活用動産というものの定義があいまいであり、実際には税務署の担当の判断に委ねられますのでチケットが生活用動産かどうかは確実とは言えません。

ただ販売用ではなく個人での利用の目的として購入したものであれば生活用動産とみなすことが多いようです。

この点に関して詳しくは税務署や税理士に尋ねてください。

業者の場合（事業所得の場合）

チケットキャンプで不用品の処分ではなく、販売を目的としてチケットを購入しチケットキャンプで販売している場合には事業者とみなされ事業所得として確定申告をする必要があります。

事業者の定義は国税庁の以下のページに詳しく載っています。

「No.6109　事業者とは」

事業者の定義の冒頭部分には以下の様に記述されています。

“「事業者」とは、個人事業者(事業を行う個人)と法人をいい、「事業」とは、同種の行為を反復、継続、独立して行うことをいいます。”

何度もチケットを仕入れてチケットキャンプで販売する行為は反復・継続・独立を満たしますので事業者とみなされるのが自然です。

事業所得の場合には、譲渡所得の場合と異なりチケットの販売は非課税となりえませんので基本的には確定申告が必要です。

課税の仕組みについては以下のページに詳しく載っています。

「No.1350　事業所得の課税のしくみ(事業所得)」

収入から経費や控除額などを差し引いた残りが課税対象所得となり、これが０より大きい場合には確定申告をする必要があります。

基礎控除額が38万円ですので利益がそれをこえるかどうかが確定申告をするラインとなります。

ただしサラリーマンや他に所得がある人の場合は基礎控除は本業の方で使い切っているため黒字であれば確定申告の必要が出てきます。（例外あり、後述）

副収入20万円以下の給与所得者

確定申告が必要かどうかの項目で少しだけ触れましたが、副収入が20万円以下の給与所得者の確定申告については必要ではありません。

給与所得者とは、要は誰かに雇われており源泉徴収で毎年の税金を納めているいわゆるサラリーマンのことです。

サラリーマンが副業で稼いだ額が20万円以下であれば確定申告はしなくても良いということです。

これについては以下のページに詳しく書かれています。

「No.1900　給与所得者で確定申告が必要な人」

この記事は一般的な意見を記述しており、それぞれの項目に例外もありますので、個別の案件に関しては税務署または税理士にきちんと相談してください。

公務員のチケットキャンプ利用について

公務員の場合には不動産賃貸収入などを除いて基本的には副業が禁止されています。

そのためチケットキャンプを利用することで税金が発生することはまずありません。税金が発生した場合は通常は副業となってしまうからです。

しかし税金の発生の有無にかかわらず、そもそも公務員がチケットキャンプを売り手側として利用することに問題は無いのでしょうか。

これに対しては良いとも悪いとも言えず、個別の案件ごとに事情が異なるとしか言えませんので、所属する機関に確認する必要があります。

以前にはフリーマーケットに売る側として参加したりヤフーオークションの利用で問題になったというニュースもありますので注意が必要です。

ただし公務員でも100%安心してチケットキャンプでチケットを売る方法もあります。

公務員の副業禁止規定に関しては、会社員の副業禁止規定のように会社内の規約で決まっているレベルではなく地方公務員法という国の法律で規定されています。以下が地方公務員法第３８条の全文です。

“（営利企業等の従事制限）
第三八条　職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
２　人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。”

この文章からわかる通り「任命権者の許可を受けなければ」と前置きがあるので、つまりは任命権者から許可さえ受ければ副業をしてもよい、という事になります。

ですので公務員でありながら安心してチケットキャンプでチケットを販売したいのであれば、任命権者に許可をもらうようにしましょう。

関連：メルカリは副業になる？マイナンバー制度と公務員という本業に注意

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