楽天ふるさと納税のメリットとデメリット!楽天スーパーポイントが貯まる




楽天市場が提供する全国にある地方自治体の中で応援したい自治体に寄附金を送ることができる楽天ふるさと納税のメリットとデメリットについてです。

ふるさと納税とは、出身地や今どこに住んでいるかに関わらず、市区町村から都道府県まで、全国の自治体の中の応援したい自治体に寄附金を行うことができる制度です。

寄附金の使い道をあらかじめ知ることができ、ふるさと納税を受けた自治体は、その寄附金を地域の取り組みに活用します。

自治体は寄附のお礼として地域の名産品などを送っていて、受け取ったお礼の品を通し、全国の様々な土地の特産品、地場産業を知ることができます。寄付に際し、税金の控除を受けられることも大きな特徴の一つです。

さらに公式サイトのトップページ上部でもしっかりとアピールされている通り、楽天ふるさと納税の一番の特徴として、楽天会員なら楽天市場でお買い物をするのと同じステップで寄附ができるため、新たに寄附者としての情報を登録する必要が不要です。

クレジットカードも利用できるので、クレジットカードのポイントを貯めながら、さらに楽天スーパーポイントを貯めることもできます。

過疎に悩む地域や震災のあった地域、旅行で訪れた大好きな地域など、様々な地域の活性化を支援しながら、返礼品として贈られる各地の特産品をお得に楽しめるのが「ふるさと納税」というわけです。

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ふるさと納税を利用する納税者のメリット

ふるさと納税はかなり話題となっており、テレビのニュースやインターネットでもよく特集されていますね。しかし、ふるさと納税という言葉をなんとなく聞いたことがあるけれど、その内容はいまいちわからない方もいるでしょう。

ざっくり言ってしまえば「ふるさと納税は、どこかの自治体に寄附をするとお礼の特産品などを貰える上に、税金も控除される」という仕組みです。

メリットについて詳しくご紹介しましょう。

ふるさと納税のメリットをざっと上げると以下の通りです。

・今住んでいることころに限らず、どこに寄附をしても良い。
・被災地や過疎地などに寄附をすることができる。
・寄附の用途を指定できる場合がある。
・金額はいくらでも良い。
・返礼品として特産品をもらうことができる。
・複数の自治体に寄附することができる。
・クレジットカード決済ができるところがあり、ポイントがたまる。
・高校の授業料が安くなるケースがある。

通常、住民税は今現在住んでいる自治体へ支払うものですが、ふるさと納税は日本全国のどこへでも寄附を行うことができます。

そのため震災や水害などの被災地や、過疎地などへ応援の意味を込めて寄附する方もいます。住民税のように金額を指定されることもなく、寄附金額はいくらでも構いません。

また、本来であれば納めた税金の使い道は指定できるものではありませんが、ふるさと納税の場合「どんな用途に使われるか」を指定して寄附することもできます。

例えば観光で訪れた街の古い町並みを守って欲しいのならば「景観・まちづくり」を用途としている自治体へ寄附することができますし、豊かな自然を後世に残したいと考えるのであれば「自然環境保護」を用途としているところへ寄附すればよいのです。

最も大きなメリットが「返礼品がもらえて税金まで控除される」という点です。

「税金の寄附控除で2,000円を超えた分を控除する」と決められているため自己負担として2,000円かかりますが、1万円寄附をすれば、税金が8,000円安くなり、特産品がもらえます。10万円寄附をすれば、税金が98,000円安くなり、特産品がもらえます。

イメージとしてはこんな感じになります。簡単に言ってしまえば「2,000円で特産品を購入しているようなもの」です。寄附をすることで、実際に購入すれば2,000円を超える特産品を貰うことができるため「お得」というわけです。

高校の授業料無償化制度には、住民税の額が関わってきます。ふるさと納税をすると住民税が安くなるため、就学支援金の金額なども変わってきて、高校の授業料負担が安くなる可能性があります。

ちょっと複雑な制度ではありますが、ふるさと納税をすることで特産品を受け取りながら、税金が安くなり、さらに高校の授業料負担が減る。というお得の3重取りができます。

さらに決済をクレジットカードで行えば、クレジットカードのポイントも貯めることまでできます。

ふるさと納税を利用する納税者のデメリット

良いところしかないように思えるふるさと納税ですが、デメリットも存在します。

・実は節税にはならない。
・お金が出ていく。
・控除される金額に上限がある。
・所得が低いと控除されない(損をする)
・手間がかかる。

税金が安くなるのだから、節税じゃないの?と思われる方もいるでしょう。ですが、ふるさと納税は節税にはなりません。1万円寄附をすれば税金が8,000円安くなり、10万円寄附をすれば税金が98,000円安くなります。

と、メリットで説明しましたし税金が安くなるのには間違いないのですが、それは寄附をしているからです。

本来であれば居住地である国や自治体に支払うべき税金を、ほかの自治体に寄附という形で支払っているにすぎないため、トータル金額としてふるさと納税は節税にはならないのです。

また、税金の控除は寄附をした後で行われるため、控除されるタイミングが遅く、先にお金が出て行ってしまいます。控除を見込んで寄附をしすぎた結果、急遽まとまった額のお金が必要になったときなどに困ってしまった…なんてことの無いようにしましょう。

さらに、ふるさと納税はあくまでも税金から控除されるものですので、税金を支払っていない人がふるさと納税をしても控除されることはありません。

控除される税金がないのですから当然ですよね。こうした方はふるさと納税をすればするほど損をしてしまうので気を付けましょう。

ある程度の手間がかかってしまうのも、デメリットの一つです。

実際にふるさと納税をするためには、寄附する金額(自己負担額が最低金額の2,000円になる額)を調べ、どの自治体へ寄附をするのかを決め、寄附の申し込みを行い、寄附をして、さらに特産品の申し込み手続きを行う・・・と、結構手順がかかります。

いざやってみようとしても、この手順にしり込みをしてしまって、二の足を踏む方も多いです。

ふるさと納税を利用する地方自治体のメリット

ふるさと納税を利用する、地方自治体側のメリットには以下のようなものがあります。

・被災地の復旧、復興に役立てることができる。
・過疎地など税収が少ない地域への公共事業を行える。
・広範囲から財政収入を確保できる。
・収入を早期に確保できる。
・返礼品の提供により地域の特産品をPRできる。
・地域では当たり前と思われていたものを特産品として活用できる。
・特産品の無い地域でも工夫することで魅力的な返礼品を用意できる。
・返礼品をPRにすることによって観光を勧誘できる。
・返礼品は地元企業などと連携している事が多く、新たな労働力の創出や、地元産業従事者のモチベーション向上にもつながっている。

日本各地から寄附を募ることで財政収入を確保することができ、さらに地域の魅力を返礼品という形でPRもできます。

ふるさと納税を利用する地方自治体のデメリット

PRは特産品とどまらず、観光誘致することも可能とあって、良いことづくめのように思えます。

ですが、寄附する側にもデメリットがあったように、地方自治体側にも次のようなデメリットが潜んでいます。

・住民が他の自治体に寄附してしまうリスクがある。
・ふるさと納税制度の導入に手間がかかる。
・一定のコストがかかる。
・返礼品にできるような特産物が無い。
・事務処理に手をさけず、導入したくてもできない。
・議会の理解が得られない。
・役所の職員にノウハウが無いと寄附が集まらない。

もっとも大きなデメリットは、ほかの自治体に税収が流れてしまう点でしょう。寄附する側としては、魅力的な特産品を返礼品として用意している自治体へ寄附をして、お得にその土地の返礼品を受け取りたいものです。

前項でも述べましたが、ふるさと納税は本来在住地の自治体に支払うべき税金を、寄附という形でほかの地域の自治体に支払うものです。その地域でふるさと納税を行う人が増えれば増えるほど、地域の税収が減っていくという図式が成り立ってしまいます。

また、ブランド肉や高級フルーツ、ジュエリーやバッグ、温泉宿泊券やお食事券、果てには車にまでと、高額な返礼品で寄附者を募る自治体も増えました。

返礼品目当てで寄附をすることが「本来のふるさと納税の趣旨と異なっている」という指摘もあり、2017年には総務省が自治体へ返礼率を3割以下にするよう「自粛」を要請する事態となっています。

ふるさと納税を導入したくとも、魅力的な特産品がなかったり、事務処理を行う職員の手が足りない、議会の理解が得られないなど、様々な理由からふるさと納税の導入をあきらめている自治体も多く、自治体間の格差がより一層拡がっています。

楽天ふるさと納税を利用するメリット



冒頭でも少し触れましたが、楽天ふるさと納税を利用すると様々なメリットがあります。

■楽天市場の会員情報を使って寄附ができる

楽天の会員情報を利用するため、寄附者としての情報を入力するわずらわしい作業は必要ありません。

■手続きが楽天市場でのお買い物と同じでわかりやすい

一度でも楽天市場でインターネットショッピングをしたことがある人なら、同じステップで寄附ができることに驚かれることですし、初めて楽天市場を利用する方にもわかりやすい表示になっています。

また、地域や自治体名から寄附先を探せるのはもちろんのこと、返礼品の内容や寄附金の使い道から選択することもできるため、より直感的にわかりやすく寄附することができます。

■楽天スーパーポイントが貯められる・使える

楽天ふるさと納税での寄附申し込みも、通常のインターネットショッピングと同じように、ポイントが付与されます。さらに寄附金の支払いにポイントを使用することもできます。

通常100円につき1ポイントが貯まりますが、ポイントアップキャンペーンやお買い回りキャンペーンなどの時には、通常の10倍ものポイントが貯まることもあります。

ポイントがざくざく貯まることで有名な楽天スーパーSALEの時にふるさと納税を行うと、付与されたポイントでふるさと納税の手数料自己負担金2,000円が実質ゼロ円になる可能性もあります。

例えば10倍ポイントが付与される自治体で100,000円を寄附した場合、10,000円分のポイントが付きますから、自己負担額の2,000円を差し引いても8,000円分のポイントが浮く計算になります。

余ったポイントで何かお買い物をしても良いですし、ポイントを使ってほかの自治体へ寄附をするのも良いですね。

■寄附にクレジットカードを利用できる

楽天ふるさと納税に網羅されている自治体への寄附の申し込みには、クレジットカードが利用できます。楽天スーパーポイントだけではなく、クレジットカードのポイントも貯まってよりお得というわけです。

■返礼品のレビューやランキングがしっかりしている

楽天市場ならではで、楽天ふるさと納税にもたくさんのレビューが寄せられています。インターネットショッピングでも高評価の品なら安心して購入できますよね。

それと同じように高評価の返礼品なら安心して寄附ができます。返礼品のランキングも毎日更新されているので、寄附先の決定に一役買うこと間違いなしです。

■各自治体のオリジナルページがわかりやすい

楽天ふるさと納税に参加している自治体のページは、オリジナルで作成されているため、地方色豊かなページとなっています。

寄附金の額やポイントがいくら付与されるのかはもちろんこと、その地域がどんな場所でどんな人々が暮らしているのかといった、自治体の空気感まで伝わってきて、ちょっとした観光案内です。返礼品を選ぶときのよい参考になります。

楽天ふるさと納税を利用するデメリット

メリットしかなさそうな楽天ふるさと納税ですが、デメリットや注意点がありますのでご紹介します。

■寄附ができる自治体の数が少ない

ふるさと納税を行っている自治体は1,700か所以上に及びますが、そのうち楽天ふるさと納税で寄附ができる自治体は341か所。ふるさと納税が行える全自治体の2割にとどまっています。

もしかするともっと魅力的な返礼品を用意している自治体があるかもしれませんが、楽天ふるさと納税ではそれを見逃してしまう可能性があります。

また、楽天ふるさと納税に限らず様々なふるさと納税のポータルサイトがありますが、サイトによって返礼品の内容が異なる場合もあります。

寄附までの手続きが簡単に行えてポイントも付与される楽天ふるさと納税は選択肢の一つとして有用性があるといえますが、他のポータルサイトとも比較して検討してみることも大切でしょう。

■寄附者は楽天IDで紐づけられる

こちらは注意点です。楽天ふるさと納税では、どこの誰が寄附をしたのかを楽天IDによって管理しています。したがって、夫のアカウントを妻が利用する場合や、家族で1つのアカウントを利用している場合などは注意が必要です。

例えば、「所得控除による節税」を狙って、専業主婦の妻のIDを利用して、夫がふるさと納税をしたとしましょう。

しかしこの場合、実際に寄附を行ったのは夫だったとしても、IDは妻名義のため、ふるさと納税を行ったのは妻ということになってしまいます。

どんなに高額の寄附を行っても、これでは夫の所得控除にはなりません。このようなケースの場合は、面倒でも夫名義の楽天IDを新たに取得する必要があります。


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