Eコマース革命でヤフーショッピングが手放した利益

日本におけるインターネットユーザーの認知度の高いショッピングサイトと言えばこれまでは楽天市場とamazonの2強体制でした。

日本には他にヤフーが運営する「ヤフーショッピング」がありますが、今までは上記2社のショッピングサイトに押されて売り上げも2社より下回っていたのです。

しかし、ヤフーショッピングが2013年10月7日に「Eコマース革命」とも呼べる大革命を起こしました。

Eコマース革命とは

『ヤフーショッピングに出店しているまたはこれから出店する店のヤフーショッピングの「出店料や売り上げのロイヤリティ支払い料などを全て無料にする」』とヤフーが発表したのです。

このヤフーの劇的な改革の発表にネットショッピング業界は度肝を抜かれた形となりました。

ヤフーショッピングで無料となった手数料は以下の通り。

ヤフーショッピングへ出店する店がヤフーに支払っていた21,000円の初期費用
ヤフーショッピングの月額利用料の25,000円
ヤフーショッピングのストアに毎月課せられていたその店の毎月の売り上げの1.7%から6.0%の売り上げロイヤリティ

手放した利益は毎月10億

ヤフーショッピングは2013年9月末の時点で2万店舗との契約を結んでヤフーショッピングに出店させていました。

その時点で少なくとも毎月の月額利用料1店舗あたりにつき25,000円×2万店舗ですので、総額で5億円の毎月の利用手数料をヤフーは手放した事になります。

5億円の利用手数料ばかりではなく、他にも初期費用や毎月の売り上げロイヤリティを無料化したヤフーは概算ですが10億円の毎月の手数料収入を手放したとも予測されているのです。

毎月10億円の手数料を手放してまでも、ヤフー側はヤフーショッピングの各種手数料を無料にする道を選びました。

ヤフーショッピングの狙い

これら一連の手数料無料化という極めて劇的な改革手法はについては、ヤフー側のどの様な思惑が絡んでいるかについての様々な憶測が流れています。

ヤフー側としての狙いはまず各種手数料を無料化する事により売り手の数、つまり出店する店舗数を増やして日本のショッピングサイトにおける「売り手数ナンバーワン」のポジションを獲得する。

そしてそれに伴って「商品の品揃えナンバーワン」となり、最終的にお客が日本のショッピングサイトの中で一番多くなる「書いての数ナンバーワン」の座を狙っているのだと予想されます。

買い物革命、始動！ – Yahoo!ショッピング

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