郵便局に住所変更届を出して引越し先に転送手続きをする方法



 
郵便局で住所変更届(転居届)を出すことで引っ越し先にゆうパックや郵便物の転送してもらうことが出来ますので、このページでは住所変更届の手続き方法と転送期間などをご紹介します。

この郵便局の転送手続きをやらなかった場合には引っ越し前の住所に郵便物が投函され、新しい住民により破棄されてしまう可能性が高いため、引っ越しが決まったらこの転送手続きは必ずやるようにしましょう。

転送先として海外の住所は指定することが出来ないため、海外への引っ越しが決まった場合は実家や親戚の家に郵便物の転送手続きをするようにしましょう。

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郵便物の転送期間

郵便局に住所変更届を出すことにより、引っ越し前の旧住所に日本郵便から届いた全ての郵便物を引っ越し先の新住所に無料で転送してもらうことが出来ます。

転送期間は住所変更届を出した日から1年間で、転送開始希望日から一年間ではないためご注意ください。

また、この旧住所から新住所に郵便物を転送する期間は延長することも出来ます。

転送期間の延長方法は住所変更届を出した日から1年間が経過した後に再度同じ手続きをするという方法で、これによりさらに1年間転送期間が延長されます。

この転送期間の延長については回数制限はないため、毎年転送してもらうことも出来ます。

住所変更届の出し方

郵便局への住所変更届は郵便局の窓口、郵便ポストへの投函、そしてインターネットからの手続きにより行うことが出来ます。

1.郵便局の窓口から住所変更届けを出す


 
郵便局の窓口から住所変更届を出す場合、上記の転居届があるので、こちらに転送開始希望日、旧住所、新住所、転居者氏名などの情報を記入することになります。

転居届を出す際、個人の方の転居の場合は免許証や保険証などによる本人確認(旧住所が確認出来るもの)があり、会社や団体の場合は社員証や保険証など会社や団体との関係が分かるものが必要になります。

会社や団体の場合は、「転居届提出者氏名」欄には、代表者の氏名を記入します。

また、どの住所変更届の出し方をしても、海外への引越し先に転送することは出来ず、転送出来るのは国内の住所だけです。

例えば、入院するので郵便物を病院に転送したいというのは可能です。

2.郵便ポストから住所変更届けを出す

郵便窓口ではなく、郵便ポストから転居届を投函するという方法もありますが、上記の転居届を郵便窓口まで1度取りに行く必要があり、非常に面倒です。

なお、ポストに投函する際は、切手を貼る必要はありません。

3.インターネットから住所変更届けを出す


 
郵便局にはインターネット上で転居届を出すことが出来る無料サービス「e転居」というものがあり、これを使えば家にあるパソコンやスマートフォンから住所変更届を行うことが出来ます。

e転居の流れは、利用確認→メールアドレス入力→住所情報入力→転居者情報入力→届出者情報入力→完了、となっています。

受付が完了したら、上記で入力したメールアドレス宛に半角英数字10桁の転居届受付番号が届きます。こちらの番号を使うことにより、転居届の受付情報の確認を行うことが出来るようになります。

また、前の住民が郵便局に転居届を出しておらず、前の住民宛ての荷物が送られてくる場合も近くの郵便局に連絡すれば、こちらも郵便局の方が対応してくれます。

1年以内にまた引っ越すことになった場合

転勤が多い方など、例えば大阪府から東京都に引っ越して1年以内に愛知県に引っ越した場合の転送手続きについてです。

この場合はすでに大阪府から東京都の住所に対して郵便局に転送届けをしていると思いますが、愛知県の住所に対する転送届けを出す際に注意が必要となります。

大阪府→愛知県、東京都→愛知県といったように2つの住所変更届を出して郵便物を転送する必要があります。

その理由としては東京都→愛知県への住所変更届だけを出すと、東京都の住所は転居済みという扱いとなり、以前出した大阪府→愛知県への住所変更届が機能しなくなってしまうためです。

最後によくある質問とその回答

(質問)郵便の転送届け先に設定している住所を調べることは出来ますか?

(回答)個人情報なので本人以外が知ることは出来ません。追跡可能な書留で引っ越し前の住所に送り追跡することである程度の場所は把握出来ます。

関連:佐川急便では引越し時の転送や住所変更が出来ないのでその対策


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