はがきの仕訳・勘定科目と消費税の課税非課税を現役経理が解説

会社や自営業等の事業関連で使用したはがき（通常はがき・往復はがき・ダイレクトメール）の仕訳はどう行えばよいのか、実際に税務署で確定申告をした経験がある株式会社セラーバンクの経理担当が、使用する勘定科目、消費税の課税非課税などをすべて解説します。

このページでは普通に郵便局の窓口やコンビニで買ったはがきの仕訳だけでなく、決算時に余ってしまったはがきの仕訳、余ってしまったはがきや書き損じたはがきを切手等に交換する場合の仕訳も合わせて解説しています。

注意すべき点ははがきの消費税の扱いで、郵便局やコンビニではがきを購入した際のレシート上では、消費税は0円と記載されており非課税となっていますが、実務では消費税込みの内税金額として扱うなど郵便関連の消費税の取り扱いは特殊となっています。

はがきの勘定科目

はがき購入時の仕訳を行う際に一般的によく使用する勘定科目は「通信費」「広告宣伝費」のどちらかです。

通常はがきと往復はがきで一番多くの会社に使われているのは「通信費」、顧客に対して宣伝目的で送るダイレクトメール（DM）で一番多くの会社に使われているのは「広告宣伝費」となっています。

会社によって「通信費」「広告宣伝費」と使っている勘定科目に違いはありますが、1つの会社内での仕訳の場合ははがきをどの勘定科目にするか統一ルールを定め、はがきの仕訳に「通信費」や「広告宣伝費」など複数の勘定科目が混在しないようにしましょう。

また、決算期末時の棚卸しの仕訳を行う際の余ってしまったはがきの勘定科目は「貯蔵品」として計上するのが一般的で、この場合は「通信費」「広告宣伝費」を「貯蔵品」に振り替えます。

余ってしまったはがきを残すのではなく郵便局で切手やレターパック等に交換した場合の勘定科目は、交換する際に交換手数料が掛かるのでその費用を「支払手数料」として計上することになります。

ちなみに通常はがきと往復はがきは以下の通り料金や形が違いますので、混同しないようご注意ください。

◼︎通常はがき

通常はがき

◼︎往復はがき

往復はがき

はがきの仕訳

1枚63円のはがきの実際の仕訳は以下の通りです。

◼︎はがき100枚を郵便局の窓口にて現金購入した

借方	金額	貸方	金額
通信費	6,300	現金	6,300

◼︎取引先にはがきを送った

仕訳なし

◼︎決算期末時の棚卸しの際にはがきが50枚余っていた

借方	金額	貸方	金額
貯蔵品	3,150	通信費	3,150

◼︎余ったはがき10枚を交換手数料として現金で50円支払い切手に交換した

借方	金額	貸方	金額
支払手数料	50	現金	50

往復はがきも上記の通常はがきと仕訳内容は変わらず、料金が違うので1枚126円で計上すれば問題ありません。

ダイレクトメールの仕訳

自社のキャンペーンの案内など、顧客に送るダイレクトメール（DM）の実際の仕訳は以下の通りです。

◼︎ダイレクトメールを100通送り、その料金を現金支払いした

借方	金額	貸方	金額
広告宣伝費	5,000	現金	5,000

◼︎決算期末時の棚卸しの際にダイレクトメールが50枚余っていた

借方	金額	貸方	金額
貯蔵品	2,500	広告宣伝費	2,500

はがきの消費税

通常はがきと往復はがきの消費税については、購入時ではなく、実際にそのはがきで郵便物を送った際の使用時の課税仕入れです。

しかしながら、はがきを転売などはせずに自ら使用するものについては継続適用を条件として購入時の課税仕入れとして処理することが認められているので、会社の経理等の実務では購入時の課税仕入れとして処理することが一般的です。

郵便局やコンビニではがきを購入した際のレシート上では、消費税は0円と記載されており、非課税となっていますが、実務では消費税込みの内税金額として処理します。

そのため消費税10%を加味した場合の仕訳は以下のようになります。

◼︎はがき100枚を郵便局の窓口にて現金で購入した

借方	金額	貸方	金額
通信費	5,670	現金	6,300
仮払消費税	630

なぜレシート上で非課税となっているのか、その理由としては、消費税法第6条で「国内において行われる資産の譲渡等のうち、別表第1に掲げるものには、消費税を課さない」と記載されており、はがきを含む郵便切手類がこれに該当します。

そのため非常に特殊ではありますが、はがきを購入した事業者の立場からすると、購入時には消費税は払っておらず、郵送時に消費税を払うということになります。

関連：書き損じたハガキや余った年賀状を新品や別のものに交換する方法

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