ラクマ（旧フリル）のポイントを現金化できない理由

iPhoneやAndroidといったスマートフォンで利用することが出来る女性向けフリマアプリのラクマ（旧フリル）でポイントを現金化できない理由についてです。

ラクマでは1ポイント1円として使えるポイントという制度があります。このポイントは、直接振り込んでもらったり売上金に交換するというような現金化をすることはできません。

一方で商品を販売して得た売上金は振り込んでもらうことで現金化できるのですが、この売上金はポイントへ交換することができます。

ラクマで商品を購入する際に売上金を使う場合、一度ポイントに交換しなければならないからです。

売上金もポイントも1ポイント1円であるので相互交換できてもいい気がします。しかしポイントから売上金へ交換することはできません。

なぜポイントは直接現金化したり、売上金へ交換したりすることができないのでしょうか。このページで詳しく見ていきましょう。

ポイントは一定期間が経つと消滅する

ポイントを売上金化および現金化できないことの要因として考えられるのは、現金化できないことによってラクマ側にいくつかのメリットがある点です。

例えばポイントの消滅分だけユーザーに支払うべき負債が減る（＝儲かる）という点です。

現金として引き出せる売上金は消滅しませんが、ポイントは一定期間が経つと消滅します。売上金を交換したポイントが消滅するということは本来運営が払うはずであった負債が消滅するということになります。つまり端的に消滅したポイントの分だけラクマの運営が儲かると言えるわけです。

ポイントを売上金に交換できる場合、一定期間後に消滅するポイントで保持する理由がなくなりほとんどのポイントを売上金に交換することが考えられます。つまり消滅するポイントが大幅に少なくなることが考えられますので儲けが今よりも少なくなります。

運営としては儲けが多いに越したことはありませんので、ポイントを現金化できないようにしておくメリット一つとなります。

手数料10%の回収

他には出金されずにポイントとして利用してもらうことで少なくとも手数料の10%分はポイントの額面から回収できるという点です。

ポイントはラクマ以外では使うことができませんので利用されるのであれば必ずラクマで利用されます。

例えば10,000円分のポイントを現金化できる場合を考えます。

10,000円分のポイントが全額現金化されたとするとラクマ運営の通帳からは10,000円出金されますので「-10,000円」となります。

次に10,000円分の商品を全額ポイントで購入した場合を考えます。

販売者には10%の手数料を引いた9,000円分の売上が渡されます。つまり販売者がその9,000円を振込申請して現金化しても手数料分の1,000円をラクマは回収しているためラクマ運営の通帳は「-9,000円」となり全額出金されるよりも1,000円の差がでてきます。

通帳からの出ていくお金が少ないに越したことはありませんので、これもポイントを現金化できないようにしておくメリットの一つとなります。

ちなみにこの例でさらに販売者がその9,000円を出金せずに購入に充てたなら運営は10%の手数料をさらに回収できるので通帳は「-8,100円」となります。

さらにそれも購入に充てられたなら「-7,290円」・・・・とラクマ内でポイントを循環させればさせるほどラクマの運営の通帳のマイナスが0に近づき運営の利益が増えます。

不正ポイント獲得を減らす

また不正によるポイント獲得の被害を減らすことができるという点もあります。

ラクマでは招待コードによる招待でポイントを獲得することができます。このシステムを悪用し、複数アカウントを用いたりプログラムの脆弱性を突かれたりしてポイントを不正に獲得される可能性もあります。

この時にポイントを直接現金化できるのであれば素早く不正獲得ポイントの分を現金化されてしまいます。つまり運営の通帳から不正に出金されてしまう訳です。

一方でポイントを直接現金化できないのであれば、不正出金するまでに手間も時間もかかります。

そうすれば出金をされる数も大幅に少なくなりますし、かなりの数の出金を防ぐこともできるでしょう。仮に出金されたとしても一度商品購入を挟む必要があるので手数料の10%分は被害額を少なくすることもできます。

他にもいろいろ考えられますが、少なくともこれらのようなメリットがあるためポイントを現金化できないようにしてあると考えられます。

ポイントで商品券や図書カードを購入する

ちなみにラクマのポイントを現金化もしくは近いものに交換するならば、商品券や図書カードあたりをラクマで購入するのが無難です。

画像はラクマで「図書カード」で検索した例です。

額面よりも割高で出品されることがほとんどですが、ポイントを消滅させるよりはマシという考えであれば購入するのも一つの手です。

（追記）現在は商品券や図書カードといった金券の出品は禁止されています。

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