メルカリでの領収書の書き方と発行依頼の断り方
メルカリの購入者から経費計上のため領収書の発行を依頼されたときの領収書の書き方と頼まれた領収書の発行を断る方法についてです。
領収書とは「代金を受け取った者が、支払いをした者に対して、商品やサービスに対して金銭を受け取ったこと」を証明するための書類です。宛名があるため誰がその金額を支払ったのかが明瞭です。
確定申告や年末調整の際に税務署に会計書類として提出することで、収入を得るために支払った経費として証明することができます。
また、支払った代金を再度請求されることを防ぐ役割もあります。このような理由から経費として物品を購入する人は、金銭を支払った証明として領収書が必要になるのです。
メルカリで領収書の依頼が来た場合の対処法
メルカリはフリマアプリとして広く世に知られています。フリマアプリとはいえ不用品を出品している方だけではなく、ショップとして商品を市価より安く販売しているケースも多いため、メルカリを利用して会社の備品などを購入する方もいます。
それに伴い、取引中に購入者から「領収書を発行してほしい」と頼まれるケースが見られます。
購入後の取引メッセージにおいて「会社の備品として購入した為、領収書を発行してもらいたいのですが同梱していただけますか」や「税務署に提出する会計書類としてどうしても必要です。領収書を発行してください」と頼まれることが多いです。
依頼された場合、出品者は領収書を発行しなくてはならないのでしょうか。
答えは「発行しなくて良い」です。
その理由は「フリマだから」や「個人間の取引だから」と思われがちなのですが、そうではありません。
大前提として、「メルカリ利用規約第11条6項の支払手続」において「本サービス利用に関し、ユーザーによって支払われた代金決済についての領収書等は発行されないものとします」とあるからです。
そもそも領収書は金銭の受領をもって発行される書類です。メルカリは運営が個人間の売買を仲介しており、トラブルを避けるために購入者が支払う購入代金は一旦メルカリでプールされる仕組みになっています。
購入者のもとへ商品が到着し不備がなければ、購入者が出品者の評価を、その後で出品者が購入者の評価をすることで取引終了となり、この時に初めて出品者へ購入代金がメルカリから支払われます。
よって、購入者が購入代金を支払った時点ではまだ出品者へは入金されておらず、金銭の授受は発生していません。
また、メルカリでは購入者と出品者の両方から「手数料」をそれぞれ徴収していますが、支払い方法や販売金額によってその額は違うので、購入者がメルカリに支払った金額と、出品者がメルカリから受け取る金額に差が生じますし、メルカリ便などの配送方法の場合、販売金額から送料が天引きされるため、出品者の受取金額が確定するのは、お互いの評価の後になります。
商品発送の時点で受け取ってもいない金銭の領収書を発行することは不可能というわけです。さらに、商品に不備があった場合は返品・返送となりますし、取引自体がキャンセルになれば購入代金も購入者へ返金される仕組みです。
もしこの段階で購入者へ商品代金の領収書を発行していた場合、その領収書が確実に返送されてくる保証はなく、悪用されないとも限りません。このような理由から、メルカリでは領収書の発行はできないのです。
出品者側で無理やり領収書を書くメリットはありません。
デメリットは「利用規約違反」としてアカウントの停止などのペナルティを課される可能性があることと、少し前に話題になった「領収書販売」などで得た領収書を、国に経費として報告すれば虚偽申告になりますし、会社に経費として報告すれば横領罪として犯罪にあたるため、「ちょっと金額を増やしておいてよ」なんてお願いに軽い気持ちで応じてしまったなど、場合によっては犯罪に加担し罪に問われる可能性があることです。
逆に領収書発行を断るメリットは、犯罪に加担しなくて済む、不要な作業をしなくて済む、購入者への啓蒙につながる、利用規約違反をしなくて済むなどです。領収書発行を断った際のデメリットですが、購入者に取引キャンセルをされることがあるかもしれません。
そもそも規約に違反する行為を求めることが不当な要求ですし、入金をしない事でのキャンセルは運営から購入者へペナルティが課される行為です。
万が一、取引がキャンセルになった際は「領収書を発行するように依頼されたが、断ったら入金してもらえなかった」等と状況を説明しましょう。
メルカリの購入商品の領収書取得方法
メルカリでは領収書が出ないことはわかりましたが、どうしても「金銭を支払った証明」が必要な場合はどうしたらよいでしょうか。会計書類として領収書が必要になる理由は「何を、いくらで購入したのか」がわからないといけないからです。
領収書が出ないメルカリでの物品購入の場合は、購入者が自身の取引画面や購入履歴画面のキャプチャを撮影して印刷したものや、コンビニ支払いやカード支払いの明細書を添付することで、会社や税務署への会計書類として領収書と同じように使用することができます。
要は「何を、いくらで購入したのか」が明確に分かれば良いだけなので、領収書である必要はありません。
メルカリでの領収書の断り方
まだまだ「領収書を発行してもらえる」と勘違いしている購入者も多いので、依頼された場合の断り方の例文をご紹介します。もし依頼された場合はコピペして使ってください。
◼︎断わり例文その1
「大変申し訳ありませんが、メルカリの利用規約に「領収書の発行はされない」とあります。メルカリの利用規約違反になるので発行できません」
きっぱりと「できません」と明記します。規約違反になると伝えることで「やってくれない」のではなく「できない」のだと伝わります。
◼︎断わり例文その2
「大変申し訳ありませんが、メルカリの利用規約違反になるため領収書の発行は致しかねます。購入者さまの取引画面のスクリーンショットや、支払いの明細が領収書の代わりとして使用できますよ」
領収書は発行できないけれど、代用ができることを教えてあげましょう。納得してくれるケースが多いです。
◼︎断わり例文その3
運営に確認したら出品者に発行してもらえと言われたなどと言われたら
「大変申し訳ありませんが、取引完了まで購入代金は私へ入金されません。入金されていない取引の領収書を、商品に同梱することは出来かねます。購入者さまの取引画面のスクリーンショットや、支払いの明細が領収書の代わりとして使用できますので、そちらでご対応ください。領収書の発行はメルカリの利用規約違反になりますので、別便での対応も致しかねます。ご了承ください」
ここまで言ってもごねる場合は、運営に「断っても領収書を発行しろとごねられている」と相談しましょう。
「発行してくれないなら取引をキャンセルするぞ!」などと脅してくる購入者がいるかもしれませんが、そこで発行してしまうと、利用規約違反になるだけでなく犯罪に加担してしまうケースや、後のトラブルにもつながりかねません。購入者にどうしても納得してもらえない場合は、自分だけでなんとかしようとせずに、速やかに運営に問い合わせを行ってください。
メルカリボックスでも領収書に関する質問は多く、発行を依頼される出品者が増えている事も考えられますので、あらかじめ「領収書発行は致しかねます」とプロフィールや商品説明欄に記載しておくのも一つの方法です。
関連:メルカリのお礼状の手紙の書き方と例文テンプレート
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